令和８年１月５日

組合長　長谷川　浩敏

　最近、様々な金融犯罪が発生し、その手法や手口も巧妙かつ高度になってきています。新聞等での報道を見て心配に感じておられる組合員・利用者の方々も多いのではないかと思います。また、国際的に金融機関が取り組まなければならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策や金融犯罪対策（以下「マネロン・金融犯罪対策」）の重要性が益々高まっています。マネロン・金融犯罪対策に取り組むことは、信用事業を営む当組合の責務でもあります。

　当組合では、金融機関としての信頼性を確保するため、そして、組合員・利用者の方々の大切な財産を金融犯罪からお守りするために、マネロン・金融犯罪対策の取組みを重要な経営課題と位置づけて、一層力を入れて取り組むことといたします。

　マネロン・金融犯罪対策の重要性にかかる認識をさらに深め、現場での実効性あるＰＤＣＡの実践に取り組みます。私を含め常勤理事もマネロン・金融犯罪対策が組合内で徹底されるよう指揮のうえ、組合員・利用者の方々に安心して当組合を利用いただけるよう取り組んでまいります。