
新たな税制導入に向けて研修 税務研究部会総会
[2016.05.23]
春日井地区税務研究部会は23日、春日井中央支店で第31回の総会を開き、会員46人が参加して、平成27年度事業報告・収支決算報告、平成28年度事業計画・収支予算計画、規約の一部変更、役員の選任の6議案を承認しました。
同会は、各種所得税の合理的節税と法規の適正なる運用を図り、健全な農家経営を推進。事業計画として、各種税についての調査研究及び会員の自己研鑽を進めるための研修会が企画されています。
総会終了後、小牧税務署の池田善彦記帳指導推進官が、平成29年4月1日から消費税の軽減税率制度が導入され、標準税率は10%・軽減税率は8%。軽減税率の対象品目は、酒類・外食を除く飲料食品全般と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」で、帳簿及び請求書等の記載と保存や税額の計算などについて説明しました。
花村一生税理士による講演「所得税申告失敗の事例について」では、不動産賃貸による所得税の申告について陥りやすい失敗や注意しなければならない事例を説明。所得税の不動産貸付の事業的規模の判定基準や所得税の「個人単位課税」と「世帯単位課税」、家族への賃貸建物の売買または贈与(家族への所得分散)などユーモアを交えながらの説明に参加者は楽しく勉強しました。