税制改正ポイントを学ぶ 税務研究部会総会
[2017.05.22]
春日井地区税務研究部会は22日、春日井中央支店で第32回の総会を開きました。会員34人が参加して、平成28年度事業報告・収支決算報告、平成29年度事業計画・収支予算計画の6議案を承認しました。
長谷川浩敏専務は「休日相続セミナーを全支店で実施しており、支店や不動産センター、営農センター等に専任担当者を1名から2名配置して、部門間で連携して相続相談の取り組みを進めておりますので、ぜひ活用してほしい」とあいさつしました。
総会終了後は、小牧税務署個人課税第一部門の土方晃二記帳指導推進官が「マイナンバーの再確認」と題して講演を行い、税務関係書類の提出には本人確認のためにマイナンバーカードまたは通知カード等が必要であることを伝えました。
続いて、花村会計事務所の花村税理士が「所得税の配偶者控除・専従者給与等のあれこれ」と題して講演を行いました。
花村税理士は配偶者控除制度について、「配偶者特別控除のしくみが変わり、配偶者控除が適用される配偶者の年収が、従来の103万円から150万円に増額になった。しかし、同時に稼ぎ手の年収が1120万円を超えると配偶者控除の金額が減額となる」と改正点を解りやすく解説しました。
さらに専従者給与に関して、「同一生計の場合は、給与や借入金利息等を必要経費に含むことはできないが、一定の要件を満たしていれば同一生計でも必要経費にすることができる」とポイントを伝えました。