第16回通常総代会　　　　　　全10議案を可決承認

［2018.06.20］

▲長谷川浩敏組合長のあいさつ

　第16回通常総代会を20日、春日井市鳥居松町の春日井市民会館で総代452人（本人出席338人、議決権行使書114人）が出席して開きました。

　冒頭、長谷川浩敏組合長から「当ＪＡ管内は都市近郊のため農地の減少、農業従事者の高齢化や担い手の不足など、将来の課題も多い中、当ＪＡのような都市近郊型農業地帯には総合事業が大切です。それを顕示することにより地域農業の維持・発展につなげていきたい。准組合員に対しては〝協同活動のパートナー〟と位置づけ、当ＪＡ広報誌・ガイドブック等を活用した事業・准組合員制度等についての周知活動や支店ふれあい活動による正組合員・地域住民との交流促進を通じてＪＡに対する理解を深めていただく取り組みを進め、ＪＡが地域に必要とされる事業展開を目指します」と総代並びに組合員の皆様へ、組合事業に対するご協力への謝辞と意気込みが述べられました。

　この後、来賓の祝辞に続き、愛知県尾張農林水産事務所の近真（こんまこと）次長兼総務課長は「ＪＡ尾張中央では県内最大級のファーマーズマーケットを拠点といたしまして農業体験ツアーの開催、中部大学の学生との連携による健康弁当や野菜ソースの開発販売、ホームページのぐぅぴぃひろばチャンネルによる地元農産物の栽培風景の配信など時代を先取りした先進的な様々な取り組みをされています。また、桃やぶどうの産地戦略の策定、アクションプランにもとづく実証事業の取り組み、さらには桃栽培サポーター養成講座による人材育成など地域と一体となった農業の振興に積極的に取り組んでおられることに改めて敬意を表しております」と同ＪＡの良さや強みを語りました。

　愛知県農業協同組合中央会の都築紀理（つづきのりみち）常務理事は「ＪＡに公認会計士の監査が義務付けられたことですが、こういった監査は上場企業に義務付けされているものであり、株式を発行していないＪＡに強要するのか考えざるを得ません。ＪＡも株式会社と同様に国際水準の様々な経理や体制作りを余儀なくされています。政府の規制改革推進会議が発信している准組合員の利用規制と信用・共済事業の分離を決めるのは、政府ではなく組合員の皆様だと私は考えています」と農協改革に対する疑問を訴えました。

　議事に移ると、議長に選任された石黒憲三氏によって審議が進められ、上程された第１号議案から第10号議案及び附帯決議案は、すべて原案どおり可決承認されました。

■承認された事項

第１号議案　　　平成29年度の事業報告及び剰余金処分案について

第２号議案　　　定款の一部変更について

第３号議案　　　規約の一部変更について

第４号議案　　　信用事業規程の一部変更について

第５号議案　　　監事監査規程の全部変更について

第６号議案　　　地域農業ビジョンの設定について

第７号議案　　　第６次中期３ヵ年計画の設定について

第８号議案　　　平成30年度事業計画の設定について

第９号議案　　　平成30年度における理事及び監事の報酬額について

第10号議案　　農産物の受検及び代金等の受領手続きの委任について