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iPadで相談対応を強化 利便性向上を目指して

[2021.03.19]

▲遠隔での相談対応に向けて研修する担当者

 4月上旬、共済・融資などの相談業務の強化を目的にタブレット端末「iPad」の活用を開始します。昨年4月に行った業務集約により、21支店のうち10支店が共済・融資業務を他支店へ継承。同業務の取扱いがない店舗で相談を受けた際に、web会議システムを活用して大規模店舗の担当者が遠隔で相談対応することでサービス向上を目指します。
 全支店と本店営業課、営農部門、相談部門に各1台、金融部門に3台の計28台を導入しました。共済・融資の相談について、お客様と担当者をweb上で繋いで遠隔対応を充実させることで、利用者や職員の移動時間の短縮や業務のレスポンス向上が期待できます。また、年金や相続相談で来店したお客様には、資産相談課が行っている無料相談会を開催している支店と繋ぎ、空きがあれば税理士に直接相談できるよう調整する予定です。
 舟橋稔也金融共済部長は「これまで共済・融資の取扱いがない店舗で相談いただいた際には、別店舗に足を運んでもらわなければならなかったが、今後はどの店舗でも同じように相談業務を行える。遠隔相談対応は、コロナ終息後も今後のデジタル社会には必須なので、幅広く活用していきたい」と意気込みを話しました。

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