栽培日誌のデジタル化で販売ロス解消　WEB生産履歴

［2021.01.12］

▲コロナ対策を講じた会場で説明を受ける出荷者たち

　農業振興部営農指導課は、産直出荷者に記録・提出を義務付けている「栽培日誌（以下日誌）」のデジタル化を1月中旬から始めます。日誌の提出から判定までの利便性向上と販売チャンスのロス解消を目的に導入を決めました。本店や営農生活センターなどで順次説明会を開催し、パスワードの登録や入力方法など個別に対応していきます。
　当JAの産直施設（全4店舗）への出荷者は約860人で、繁忙期は提出時期が重なり内容確認に膨大な時間を要します。現在は、手書きで記入された日誌を出荷開始日別に分け、専用のOCR機にデータを読み込ませますが、その際に誤った数値が入っていないかを目視し、判定後再度データ上で適正になっているかを確認するため、日誌発行から結果判定まで1週間程かかっています。
　以前より出荷者から「日誌の返却が遅い」「出荷したくても日誌の判定が出ていないため出荷できない」などの意見が多数寄せられていました。デジタル化することで、出荷者はスマートフォンやパソコンでいつでも入力でき、また営業時間外でも提出できるようになるため、日誌の提出から結果判定まで最短1日で可能となります。また、現在毎週金曜日に同課がメール配信している「営農情報」をWEB上でも掲載するため、画像解説付きで防除事項などの最新情報も確認できるようになります。
　同課の森藤道徳課長は「ネット上で日誌の提出から判定までできるため、提出忘れがなくなり、販売のチャンスロスが減ることで産直施設の活性化に繋がると思う。また、新規出荷者に対しても出荷のハードルが下がるので、新たな出荷者が増えればうれしい」と意気込みを話しました。
　WEB登録した出荷者は「これまで日誌の提出や受取りの度に店舗へ行かなければならなかったが、これからはその手間が省けるのでスムーズに出荷作業ができる。はじめは慣れないが、上手く活用していきたい」と笑顔で話しました。

※各会場で消毒液やアクリル板の設置など、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じて行っております。